法律・産休・育児休業・育児休暇

産休が定められている労働基準法

労働基準法とは、賃金や労働時間、雇用形態などの労働条件や、様々な労働に関連する基準となる規則が規定された法律であり昭和22年(1947年)に施行されています。

その中に妊産婦(妊娠中、または産後1年を満たない女性)に関連する条項があります。

労働環境に関する制限(労働基準法第64条)

坑内にて行われる業務に関しては、雇用者へ申し出た産後1年未満の女性、または妊娠中の女性を就業させることはできないことになっております。

ここでいう坑内とは、鉱山や炭坑、下水坑、トンネル内、地下鉄内の工事現場などにて行われる業務のことです。

また、妊産婦は重量物を扱う業務や、有毒ガスが発散する可能性のある場所での業務にも就けないよう定められております。

そもそも、女性に対しては妊娠・出産などに関わる健康を害するような業務には就かせてはいけないという条文もありまして、その業務範囲は厚生労働省にて規定されているようです。

産休:産前産後休業について(労働基準法第65条)

産前休業

休業を申し出ることで出産予定日前の6週間は、就業させることはできないことになっております。
双子や三つ子などを妊娠している場合(多胎妊娠)は、14週間と規定されています。

産後休業

出産後8週間は就業させてはいけないことが規定されております。
しかし、6週間以降に女性が就業を希望し、医師が仕事内容を考慮し問題が無いと判断された場合には、6週間以降からは就業させることが可能となります。

これは産後6週間を満たない人は、本人が希望したとしても就業させてはいけないということです。

仕事内容に関して

産前産後休業意外にも第65条には、妊娠中の女性が希望した場合には、体への負担が少ない軽作業へ業務変更をしなければいけないことも規定されています。

労働時間に関する制限(労働基準法第66条)

妊産婦が請求した場合は、1日の労働時間は8時間、1週間の労働時間は40時間を超えて就業させてはいけない、また休日労働や深夜労働(午後10時から午前5時)もさせてはいけないと規定されています。

育児時間に関する規定(労働基準法第67条)

満1歳に満たない生児(うまれたばかりの子供)を育てている女性は、1日に2回それぞれ少なくとも30分は、育児時間(生児の面倒を見るための時間)を請求できると規定されております。

しかし、就業先が家の近くでなければ何もできなそうな気もしますね。

生理日に関する条文(労働基準法第68条)

妊産婦とは直接関係はないのですが、女性に関する条文として気になったのが、生理により就業が困難な女性が休暇を申請した場合には就業させてはいけないということが規定されておりました。

解雇を制限する規定(労働基準法第19条)

法律で定められていたとしても、休業を申請することで解雇されるかもしれないという不安を解消する為の内容が規定されておりまして、産前休業から産後休業中、及び産後休業後30日の間は解雇してはいけないと規定されております。

しかし打切補償(労働基準法第81条:平均賃金の1,200日分を支払うことで使用者の複数補償の責任を免除する)を行い、行政官庁の認定を受けた場合は解雇を行えるようです。

罰則について(労働基準法第119条)

上記にあげた規定に関して、違反した事業主には6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金を科せられると規定されております。

明確な罰則があることで、労働者が不利益を被ることに対する抑止力になっていると考えられます。

出産・育児に関する規定のある男女雇用機会均等法

性別に差別されること無く、安心して働けるような規定と共に、女性が妊娠・出産にあたって健康管理を行えるよう、また不利益を被らないような規定がされているのが男女雇用機会均等法です。

婚姻・妊娠・出産などを理由とした不利益を禁止する規定(男女雇用機会均等法第9条)

妊娠や出産はもちろん婚姻時にも、それらを理由とした解雇は行えないと規定されています。

特に妊娠中・出産後1年未満の女性に対しては、明確な理由を提示しない限りは解雇は無効とすると規定されております。

また、解雇だけではなく、産休などを申請したことにより、女性に不利益となることも禁じられており、この規定に関しては特に期間などは決まっておりません。

健康管理に関する規定(男女雇用機会均等法第12条)

妊娠中や出産後に健康診断や保健指導などを受ける為の時間を確保しなければいけないことが規定されております。

これは妊娠が判明した時から、出産後1年未満の女性に対して適用されます。

勤務時間、勤務内容の変更・軽減に関する規定(男女雇用機会均等法第13条)

健康診断や保健指導にて医師などから何らかの指導を受けた場合は、それに基づいて通勤時間の変更、勤務時間を減らす、休憩時間の延長や回数を増やす、勤務内容を軽減する、または休業させなければいけない、ということが事業者には義務付けられております。

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