就業規則

労働基準法にて規定されている就業規則

労働基準法の第9章(第89条から第93条)にて就業規則に関する条文があります。

小さな会社では就業規則ではなく社内規定として定めている場合もありますが、就業規則とはパートなどの区別なく、全ての労働者に対して定められる必要があり、事業場に労働者が10名以上存在する場合には、作成し労働基準監督署に届け出る義務があります。

この場合の労働者とは正社員に限定しているわけではなく、パート、アルバイトなどを含めた人数が10名以上となります。

就業規則に記載されている事項

就業規則には、必ず記載しなければいけない絶対的必要記載事項、規則として定める場合には記載しなければいけない相対的必要記載事項、それら以外で法律や労働協約に違反しないことを任意に記載できる任意記載事項などがあります。

以下にそれぞれに記載される内容をご紹介します。

絶対的必要記載事項

  • ・始業・終業時刻や休憩時刻などの労働時間に関すること、休日や休暇(年次有給休暇、育児休暇、慶弔休暇など)に関すること、時間により労働者を交代で就労させる場合の時間や、その方法など。
  • ・賃金の計算方法や締め日、支払いの方法や支払日、時間外労働に関することや昇給などの賃金に関連すること。
  • ・退職や解雇に関連する事柄。定年退職の年齢を定める場合は、その年齢などを記載します。

相対的必要記載事項

  • ・退職手当制度を設ける場合には、退職手当の計算方法や支払時期、該当する労働者の範囲など。
  • ・退職金を除く臨時の手当(賞与など)や、規定がある場合には最低賃金などに関すること。
  • ・就業時の食費や、仕事に必要とする用品、社宅費用など労働者に負担となる事柄。
  • ・職場における安全、及び衛生を確保する為の規定。
  • ・職業訓練に関する規定。
  • ・労働者が業務災害を被った場合、また業務外の傷病などに対して補償の取り決めなど。
  • ・表彰、懲戒などの制度があれば、表彰に該当する範囲、方法など。懲戒に関しても、その理由や種類など。

任意記載事項

上記の絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項以外で労働者全てに適用される取り決めなどで、法律などに違反していなければ就業規則に記載することができます。

服務規程、休職や復職、福利厚生などに関して記載されていることが多いと思いますが、記載されている場合には、労働者及び事業者はそれらを守る必要があります。

就業規則は事業者、労働者のためのルール

就労するにあたって、事業所から書面にて提示されるのが就業規則です。

就業するにあたっての勤務時間や休暇、退職などに関連する大切なことが記載されておりますが、しっかりと見たことがあるという人は意外と少ないと思います。

トラブル防止のためにも目を通す

終業規則は個別に配布される場合や、常に全ての人が見ることができるような状態などにされていることで、労働者は記載されている事項を守らなければいけなく、「まだ見ていません」などの言い訳は一切通用しません。

就業規則の内容を知らないということは、余計なトラブルの元となる可能性と共に、得となる規則を利用できない場合もありますので、一度は目を通して確認するようにしましょう。

就業規則の産休と育児休業について

産休(産前休業、産後休業)や育児休業に関しましては、就業規則には記載しなければいけない休暇に関する項目であり、法律が改正された場合などは労働局より就業規則の改正を促されます。

勤務時間の制限なども記載

産休や育休以外にも就業規則には、育児時間や残業、深夜業務などに関することまで記載していることが多く、出産、子育てをしながらでも働きやすい環境を作ることができます。

男性の場合は、女性に面倒を見てもらう、また仕事が忙しそうだから、という理由で育児休業を取得する人は少ないと思いますが、一生に何度も無いことなので、育児休業を取得するためにも、まずは就業規則から確認してみてはいかがでしょうか。

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