育児休暇

育児休業とは

妊娠・出産にあたって、子供を養育するためのより良い環境を作るために法律にて定められた制度です。
出産・養育後も職場への復帰を推奨している制度でもあり、育児と仕事の両立を図るための制度です。

年次有給休暇とは別に設けられた休暇ですので、何ら心配なく安心して子育てを行うことができます。

結婚・出産で退社するのが当たり前

以前は結婚と同時に退社する寿退社や、妊娠または出産のタイミングで退社する女性が多かったのですが、そのまま仕事を続けたいという希望が多いことと、企業側も継続しての雇用を望むことが多いことから、出産や育児をしつつ仕事を続けられる環境作りが求められました。

育児休業の制度ができてからは、女性の制度利用率も上がり、制度を利用する人、また企業にとっても利益となっていることは間違いないのです。

罰則の無かった育児・介護休業法

育児休業は法律にて規定されておりますが、育児休業を許可しなかったからといって明確な罰則はありませんでした。
しかし、労働局へ訴えることにより、会社へは労働基準監督署からの指導、業態調査などが行われる可能性が高くなります。

また法改正に伴い勧告を行った企業名を公表することもできるようになりました。

育児休暇のメリット

女性のみならず男性も取得することができる育児休業にはメリットが多く、出産直後の女性の、育児の負担を減らすことができると共に、男性の育児への参加などが考えられます。

しかし、女性に比べると男性の育児休業の取得率が圧倒的に少ないという現状を解消するのは難しいようです。

企業の取り組み

事業主としては育児休業を取得されることにより、休暇期間中の労働力が減る、仕事から離れるためのブランクなどというデメリットがありますが、それ以上に育児休業後も継続して働いてもらった方がメリットは大きいこともあり、特に大企業などでは制度の利用を推奨することが多くなっているそうです。

しかし、未だに一部では育児休業を取得しづらい、悪い場合いは休業を取得するぐらいなら退社を勧められるということもあるそうです。

男性の場合は特に育児休業を取得する人が少なく、また査定などのデメリットを考えてしまい、制度を利用する人は思うように増えないようです。

制度推進のための助成金

従業員100名以下に限りますが、制度を推進するために育児休業制度を利用する人が初めて出た中小企業に対して、国は助成金を支給しております。

万が一、誰も取得したことが無いので休暇の申請がし辛いという人がおりましたら、助成金があるということと共に、相談してみてはいかがでしょうか。

育児休暇中の収入

制度を利用することで、安心して子供を養育する環境ができたとしても、それまで有った収入が無くなる場合は、休むことができないという人もおります。

そのため、育児休暇中の給与や国からの援助金などを確認しておく必要があります。

育児休暇中の給与

育児・介護休業法では育児休業中の給与に関する記述はありません。
そのため就業規則などにて確認することになりますが、大部分の会社では育児休業中は無給と規定されていると思います。
明確に給与を支給しない旨記載されている場合もありますが、給与に関する記述がない場合は無給とされている場合が多いので、念のため確認してみるようにしましょう。

有給だとしても休業前と同様の金額が支払われるということは無いと思いますが、企業によっては何割かを支給するということがあるそうです。

育児休業給付金という国からの援助

育児休業中に給与が支払われない場合、養育費はもちろん生活費を確保することができずに、育児休業を取得することができない可能性が考えられます。

そこで育児休業中の金銭面の補助を国から受けることができまして、育児休業中に支給を受けられるのが育児休業給付金なのです。

育児休業給付金については、別ページにて詳しくご紹介します。

育児休暇中の社会保険料

育児休業中は健康保険、及び年金保険料の支払いは免除されます。
これは労働者が治める分はもちろん、事業者が申請することで、事業者が治める分も免除されます。

また年金に関しましては、育児休業中は支払われたことで計算されますので、年金を受け取る際に育児休業を取得したからといって、年金受取額が下がるということはありません。

雇用保険料に関しましては、給与に対して料金が決まりますので、無給の場合は支払いはありません。

育児休暇中の住民税

育児休業中に会社から給与が支払われないとしても、住民税は支払わなければいけません。

会社の給与から住民税が支払われていた場合は、会社にそのまま支払うか、育児休業中のみお住まいの市区町村に自ら支払いを行う場合などがありますので、会社に確認しておくようにしましょう。

休業期間だけではない育児・介護休業法

条文とその解説でもご紹介いたしましたが、会社を休む意外にも育児・介護休業法には、育児のための制度が設けられております。

育児のための措置

子供が怪我・病気などにより看護を必要とする場合には、看護休暇を子供1人につき年間5日(2人以上の場合は年間最大10日)が与えられます。

また、勤務時間の短縮、所定外労働の免除などの規定もありまして、育児をしながら仕事を続けられる環境が整えられております。

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