期間・対象者

育児休暇を取得できる対象者

育児休業は誰しもが取得できるとは限りません。条文とその解説でもご紹介しましたが、法律により定められた基準を満たしている必要があります。

雇用形態による違い

正社員しか育児休業を取得することができないと思っている人が多いと思いますが、派遣社員、パートやアルバイトなどの雇用形態でも育児休業を取得することはできます。

しかし、日雇労働者に限っては育児休業を取得することができません。

しかし、同一の事業主により1ヶ月で18日以上雇用された月が2ヶ月以上連続した場合には日雇労働者と判定されない場合がありますので、確認してみるようにしましょう。

労働組合・代表者による書面協定による制限

継続して雇用された期間が1年未満の人は、育児休業を申請することができません。
産休期間も雇用期間に含まれますので、1年に満たない状態で産前休業に入った人は、産後休業終了予定時までの雇用期間を確認するようにしましょう。

期間雇用者の育児休暇

期間雇用者(期間社員)の場合は、育児休業申請時までに雇用期間が1年以上あることと共に、子供が1歳を迎える日にておいて、労働契約が継続されることが見込まれている必要があります。

また、子供が1歳を迎えた日から1年間で、労働契約が更新されないことが明確に決まっている場合は、育児休業を申請することはできません。

性別による制限

育児休業は男性、女性共に取得することができる制度です。
以前は配偶者が専業主婦(夫)の場合は育児休業を取得することはできず、配偶者が専業主婦の男性は、産後休業にあたる出産日から8週間しか育児休業を取得することができませんでした。

しかし、法改正に伴い専業主婦(夫)でも育児休業を取得することができるようになり男性の育児休業取得率の上昇が期待されます。

育児休暇を取得できる期間

育児休暇を取得することができる場合、その期間は基本的には子供が1歳を迎えるまでに1回とされております。

しかし、特別な場合は期間の延長を申請することもできます。

1年間ではない育児休暇

育児休業を1年間と思っている人もいると思いますが、子供が1歳になる日までと明確に規定されております。

これは、女性の場合出産日翌日から8週間(56日間)は産後休業とされており、その間は育児休業期間には含まれないからです。
女性の場合は産後休業と育児休業を合わせて1年間となります。

男性の場合は、出産日翌日からが育児休業期間となりますので、基本的には1年間と考えて問題はありません。

育児休暇の延長

法律により定められておりますが、保育園への入所を希望していたのに、子供が1歳を迎えるまでに入園が決まらない場合は、申請することで最長1歳6ヶ月になるまで育児休業期間を延長することができます。

保育園の入園を待機している児童が増えて問題となっていることからも、制度で延長が認められているということは、とてもありがたいことだと言えます。

法改正に伴う期間延長

育児休業の期間は、保育園未決定の場合の延長以外は基本的には子供が1歳まででしたが、平成21年(2009年)6月24日に行われた法改正により、1歳2ヶ月までが育児休業を取得することができる期間となりました。

これは厚生労働省が「パパ・ママ育休プラス」として、男性の育児休業取得率の低さと、男性の育児への参加を促すためであり、平成22年6月30日を施行予定としております。

就業規則による育児休暇期間

法律としては基本的には1年間と規定がありますが、会社によっては就業規則にて独自に育児休業期間を設定している場合があります。

長いところでは3年間と設定している会社もあるそうなので、就業規則は必ず確認するようにしましょう。

公務員の育児休暇期間

「地方公務員の育児休業等に関する法律」「国家公務員の育児休業等に関する法律」より、公務員の育児休業の期間は3年間と定められております。

しかし、仕事の関係もあり3年間丸々取得する人は稀であり、半数近くは10ヶ月前後取得する人が多く、1年を超える人は20%程度しかいないそうです。

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