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育児休業に関する変更

男性が育児休業を取得しやすく改正され、さらに男性・女性共に育児休業を取得することでメリットが増えました。

休業期間取得可能期間の延長

保育園入園希望の場合、最長で1歳6ヶ月まで延長が認められている育児休業ですが、保育園などは関係なく、男性と女性が共に育児休業を取得する場合には、子供が1歳2ヶ月になるまで育児休業を取得することができるようになりました。

男女同時に育児休業を取得

共働きの状態にて、女性、男性が同時に育児休業を取得することができるようになりました。
同じ期間を夫婦で時間を育児に費やすことで、男性の育児参加意欲を向上させると共に、女性の負担を減らすという大きなメリットがあります。

取得回数の変更

これまで育児休業は子供1人につき1回まででしたが、女性が産後休業(出産後8週間)の間のみ男性が育児休業を取得した場合、再度育児休業を申請・取得することができます。

2度目の育児休業は子供が1歳を迎える日までに開始し、1歳2ヶ月を迎えるまで休業することができます。

配偶者が専業主婦(夫)でも取得できる

最もメリットが大きいと思われるのが、労使協定にて配偶者が専業主婦(夫)である場合に、育児休業取得対象外とする規定を禁止することです。

これまで配偶者が専業主婦(夫)の場合は育児・介護休業法より、常に育児を行えるということで、産後休業後以降に育児休業を取得することはできませんでしたが、今後は配偶者が専業主婦(夫)の場合でも育児休業を取得することができるようになりました。

育児休業の期間

育児休業が取得することが可能な期間は1歳2ヶ月までになりましたが、実際に休業していられる日数は子供1人につき男性、女性それぞれに1年間となります。

  • ・女性は、産後休業と育児休業を合わせて1年間。
  • ・男性は育児休業を取得した回数が1回、また2回取得したとしても、合わせて1年間となります。

様々な育児休業のパターン

1歳2ヶ月まで育児休業を取得できるパターンは色々あります。
いくつかを例として以下にご紹介します。

  • ・女性は産後休業から育児休業へ移行、男性は女性が産後休業中に育児休業(1回目)を取得、産後休業が終了するまでに育児休業(1回目)も終了した場合、一旦職場復帰することで子供の1歳の誕生日までに育児休業(2回目)を申請・取得することができ、最長で子供が1歳2ヶ月になるまで休業できます。
  • ・女性は産後休業→育児休業。男性は女性が育児休業中に育児休業を申請・取得することができ、期間は子供が1歳2ヶ月になるまでで最長1年間休業できる。
  • ・女性は産後休業→育児休業。男性は女性が育児休業終了後で子供が1歳の誕生日までに育児休業を取得することができます。期間は子供が1歳2ヶ月になるまでです。

看護休暇の延長

看護休暇は小学校就学前の子供がいる場合、労働者にそれぞれ1年で5日間の、子供が病気・怪我などに際に看護するための休暇規定が設けられておりました。

法改正に伴い、小学校就学前の子供が2人以上いる場合には、1年で10日間まで看護休暇を取得することができるようになりました。

勤務時間の変更

法改正まえにも、勤務時間に関する免除規定は努力目標として定められておりましたが、法改正により義務化した項目があります。

義務化した項目

  • ・子供が3歳に達するまで、労働者から申請が有った場合は短時間勤務を許可しなければいけません。
    これは、1日の労働時間を8時間から6時間に変更したり、1日の労働時間を変更せずに、週の労働日数を減らすなどで対応することができます。
  • ・3歳までの子供を養育する労働者から請求が有った場合は、所定外労働を免除しなければいけません。

努力目標としての措置

努力目標としての措置は、子供が小学校就学前までと規定されております。

  • ・フレックスタイム制度の利用。
  • ・通勤時間の変更(始業・終業時間の繰上げ・繰下げ)。
  • ・託児施設の設置・運営。またはそれと同等のサービスを受けられるような配慮。
  • ・育児休業に準ずる措置(育児休業にあたるような休業することができる規定など)。

労働時間の制限

法改正にて変更はありませんが、子供が小学校就学前までに申請することで、法定外時間労働の制限(月24時間、及び年150時間まで)と、深夜業(午後10時から午前5時まで)の免除を受けられる場合があります。

制度が守られるために

育児休業を申請することにより、労働者が不利益となることを事業主が行うことは禁止されておりまして、調査や指導などはありましたが、明確な罰則などはありませんでした。

企業名公表と過料

しかし法改正に伴い、勧告を行ったにも関わらず従わなかった場合は企業名を公表することができるようになりました。

また20万円以下ではありますが、過料を科せるように法律に規定されました。

紛争解決の援助

育児休業に関連したことで、事業者と労働者間にて問題が発生した場合に、都道府県労働局長からの助言や指導、勧告などの援助を受けるコトができます。

また、調停委員(弁護士などの専門科)による調停を行い、問題を解決することができるようになります。

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