産休

産休とは

労働基準法の第65条にて産前休業、産後休業について定められておりまして、働いている女性が安心して出産を迎えるための準備期間、出産後の体調・体力の回復を図るために設けられた期間です。

法律で定められている制度ですので、もし就業規則に産休に関する記述がなかったとしても申請・取得する権利があります。

女性のための法律

出産を控えている女性のための法律であり、法律上では男性には産休はありません。

会社によっては慶弔休暇、または特別休暇として配偶者が出産する際に、休暇を設定している可能性がありますので、男性も休業規則を確認してみましょう。

男性の産休(パタニティー休暇)

2010年現在では、法律にて男性に対する産休は規定されておりません。

しかし、出産は夫婦で行うものであるという考え方があり、男性にも産休を取得しやすい環境が必要なのではないかという議論はされているそうです。将来的には日本にもパタニティー休暇(paternity leave)が法律に組み込まれるかもしれません。

産休のための手続き

一般的には会社にて手続きを行ってくれますので用意するものとしては、分娩予定日が分かる医師の診断書など、出産後には出産証明書が必要となります。

万が一、会社にて手続きがされない場合には、独自に申込の書類などを用意する必要がありますので、社会保険事務所にて手続きの方法を聞くようにしましょう。

産休中の収入

仕事は安心してお休みできる産休制度ですが、その間の給与などはどうなるのでしょうか?
金銭面的な問題で産休を取れないという結果にはならないのでしょうか。

産休中の給与

労働基準法には産休中の事業者からの給与に関する記述はありません。
そのため給与については会社それぞれに規定されている就業規則を確認する必要があります。

大部分の会社では就業規則にて無給と規定されていることが多いと思います。有給としている場合でも、満額出る訳ではなく通常賃金の何割かを支給するという形が多いようです。

社会保険からの援助

産休中に会社から給与がでない場合は、出産にかかる費用、その間の生活費が心配で、産休と取ることができない人もいると思います。

そこで、社会保険より出産育児一時金出産手当金の支給を受けることができます。
詳細は別ページにてご説明いたします。

産休中の社会保険料・住民税

産休中に給与の支払が無いとしても、健康保険や厚生年金、及び住民税などは支払わなければいけません。

支払い方法

産休中が無給だとしても給与明細は発行されまして、社会保険料や住民税を月々会社に支払う場合には、給与明細がマイナスになることもあります。

他の支払い方法としては、産休に入る前の給与、または賞与にて産休中の分を一括で徴収される場合が多いようです。

支払い方法は会社により異なりまして、職場復帰後、または社会保険からの手当を受け取った後まで徴収を待ってくれるような会社もあるようですので、産休に入る前に確認しておくようにしましょう。

  • 【育休の期間や対象者】 | 育児休業制度に設けられている制限
  • 【産休について】 | 女性・出産のための休業制度

  • 【これから産休育休をとる方へ】労働基準法の条文や就業規則について
  • 【育児休業】休める期間やもらえる金額はどのくらい?
  • 【産前産後休業】出産前後の期間や、対象となる条件
  • 【気になる給付金・お金の話】社会保険や医療費の控除などについて
  • 【産休・育児休暇トラブルFAQ】休暇を申請したら解雇!?突然の倒産!?などのトラブルについて