出産育児一時金

出産育児一時金とは

出産や育児でかかる負担を減らすための出産育児一時金ですが、誰でも貰えるのでしょうか?
実際にはいくらもらえるのでしょうか?

気になる制度の内容を確認してみましょう。

対象者は?

出産育児一時金をもらうには、健康保険に加入している必要があります。健康保険に加入していれば、女性本人が働いていないとしても支給を受けることができます。

女性が働いている場合、または男性の健康保険の扶養となっている場合は、会社の健康保険(社会保険)から支給され、それ以外の人は国民健康保険から支給されます。

保険料を滞納していると

健康保険料を滞納している場合は、出産育児一時金の支給が差し止められる場合があります。

保険料の滞納は他の様々な制度を利用できないことが多いので、滞納しないようにしましょう。

妊娠4ヶ月以上

妊娠4ヶ月(12週や85日)以降であれば、早産の場合でも、残念ながら生まれなかった場合でも出産育児一時金を受け取ることができます。
その場合は、申請にあたって医師の診断書(妊娠日数などが確認できるもの)が必要となります。

支給額は?

出産育児一時金として支給される金額は35万円になります。
多胎妊娠の場合は、子供の数×35万円になりまして、双子の場合は70万円、三つ子の場合は105万円になります。

また、平成21年(2009年)1月に始まった産科医療補償制度に加入している病院にて出産した場合には、保険料として3万円がかかりますので、その負担を無くすために、38万円が支給されます。

なお、国民健康保険加入者の場合は、お住まいの市区町村により独自に金額が決められている場合があります。また会社によっては付加給付を行っている場合もありますので、どちらにせよ一度確認してみるようにしましょう。

支給額引き上げ暫定措置

少子化対策の一環として平成21年(2009年)10月から4万円の支給額引き上げが行われております。

4万円の引き上げにより、通常では39万円、産科医療補償制度加入病院での出産では42万円の支給を受けることができます。

これは平成23年(平成2011年)3月末を予定している暫定的な措置ということのようです。

手続きの仕方

出産育児一時金は申請しなければ支給を受けることはできません。会社の健康保険から支給を受ける場合と、国民健康保険加入者が支給を受ける場合は、申請方法が違ってきます。

※被保険者が支給を受けるということは、病院への直接支払制度を利用しないということですので、出産を行った医療機関の明細書などの、直接支払制度を利用していないことを証明できるものも必要になります。

国民健康保険加入者の場合

お住まいの市区町村の役所にて出産育児一時金支給申請書をもらってきます。
役所意外にも病院に申請書を置いてある所もありますし、役所のホームページから申請書をダウンロードできる場合もあります。

申請書に必要事項を記入し、出産したことの証明となる母子手帳、または診断書、世帯主の支給金振込先口座番号と印鑑を持ち、役所の担当窓口にて手続きを行います。

申請者は世帯主か同一世帯に住む人になり、代理人が行う場合は委任状が必要になります。

支給金はその場でもらえる場合もありますが、大部分は口座への振込になりまして、2週間から1ヶ月ほどで入金されるようです。

会社の健康保険加入者の場合

会社の総務課などの担当窓口にて出産育児一時金請求書をもらってきます。
必要事項記入箇所に、医師や助産師などによる証明記入欄がありますので、記入してもらう必要があります。

必要事項を全て記入したら、会社の担当窓口に提出することで、1,2ヶ月にて指定口座に振込が行われます。

退職後の申請や、小さい会社などでは自分で申請を行わなければいけない場合がありますが、その場合は管轄の社会保険事務所にて手続きを行います。

退職後6ヶ月以内の出産の場合

女性が退職後の6ヶ月以内に出産した場合、退職した会社にて1年以上被保険者であった場合に限り、退職した会社の健康保険に出産育児一時金を申請することもできます。

就業規則などで退職後は付加給付を受けられない旨、記載されている場合もあるので確認するようにしましょう。

いつまでに手続きしなければいけないか

出産育児一時金は出産翌日から2年以内であれば申請し支給を受けることができます。

出産した翌日から2年が過ぎてしまうと支給を受けることができなくなりますので、2年間という余裕はありますが過ぎてしまわないように注意しましょう。

病院への直接支払制度

平成21年(2009年)10月より、出産育児一時金の支給方法を選択することができるようになりました。
従来の出産後に支給を受ける方法に加え、病院で出産に関わる費用に対して出産育児一時金を充てることが可能となります。

この制度を利用することにより、出産にあたって高額となる出産費用を用意しなくてもよくなりました。

これは平成23年(2011年)3月31日までを予定している暫定措置となりますので、その後制度が継続されるかは未定です。

病院の対応が急がれる制度

病院によっては直接支払制度に対応できていない病院もあるそうです。
出産予定のある病院にて制度を利用できるか確認してみましょう。

直接支払制度を利用するための手続き

病院によって手続きの有無は変わってくる場合もありますが、制度を利用する場合には窓口に確認し、必要な場合は出産育児一時金の受取に関する代理契約を行う場合もあります。

差額に関して

出産に関わる費用は病院により違いますので、直接支払制度を利用した場合には差額が発生する場合があります。

出産育児一時金の支給額を出産費用が超えた場合には、その差額を病院に支払う必要があります。

出産費用が超えなかった場合は、支給手続きを行うことで、差額の支給を現金にて受けることができます。

出産費融資制度

出産費貸付制度ともよばれますが、出産予定日1ヶ月以内の人であれば、出産育児一時金の8割までを借りることができます。

借りると表記させていただきましたが、もちろん無利子であり、出産育児一時金の支給時に、先に融資を受けた分を差し引いた金額の支給を受けることができます。

出産に向けてお金を用意出来ない場合や、直接支払制度を利用出来ない場合などに、検討してみてはいかがでしょうか。

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