出産手当金

働く女性のために

出産育児一時金は働いていない女性でも支給を受けることができましたが、出産手当金は働いている人で産休を取得した女性が貰える助成金です。

健康保険法第102条にて定められている出産手当金について確認してみましょう。

対象者は?

出産手当金の支給を受けるには、産休を取得するという前提条件がありますので、現在就業中である必要があります。

また、会社の健康保険(社会保険)に加入しており、1年以上は被保険者でなければいけないという条件もあります。

支給額は?

出産手当金の支給額は、産休に入る前の標準報酬日額の、3分の2の金額を産休中の日数分となります。

標準報酬日額とは、健康保険料などを決める際にも利用されまして、入社した時の賃金、または4月から6月までの賃金の平均などにより求められた標準報酬月額を30で割った金額となります。

産休の日数により変わる支給額

産休は人それぞれに取得する日数が違う場合があります。
産前休業を取らない人もいれば、産後休業を6週間で終了し復職する人もおります。
また、産前休業は出産日までとなりますので、予定日よりも出産が早まれば、産前休業は短く、予定日を過ぎての出産では産前休業は長くなります。

出産手当金はあくまで産休を取得した日数により、支給額が決定されますので、体調、仕事の忙しさ、受けられる支給額を考慮して計画的に産休を取得しましょう。

具体的な支給額の計算例

標準報酬月額が24万円だとし、産前休業を42日(6週間)、産後休業を56日(8週間)の計98日を取得した場合の出産手当金の支給額は以下のようになります。

標準報酬日額:240000÷30=8,000円

3分の2:8000×2÷3=5,333.33…… 50銭以上切り上げより:5334円

98日分:5334×98=522,732円

規定されている産休を全て取得した場合は、出産手当金として52万円を超える金額の支給を受けることができます。

有給の場合

産休中に給与の支払が行われている場合は、その給与の金額により出産手当金の金額がきまります。

標準報酬月額の3分の2以上の給与を貰っている場合は、出産手当金の支給を受けるコトはできません。

給与が3分の2に満たない場合は、標準報酬月額の3分の2と給与の差額を出産手当金として受け取ることができます。

手続きの仕方

手続方法としましては、まず会社の総務課などの担当窓口より申請書(健康保険出産手当金支給申請書)を受け取り、必要事項を記入します。
会社にて申請書を受け取れない場合は、管轄の社会保険事務所か、健康保険組合にて受け取ることができます。

申請書には医師による記入欄がありますので、出産に伴い入院する場合などに持っていき、担当医師に記入してもらうようにしましょう。

また事業主による記入欄がありますので、産後休業後に会社担当窓口に問い合わせし、記入してもらいましょう。

必要事項を全て記入した申請書を、会社または社会保険事務所に提出することで申請が終了します。

申請することができる期間

出産手当金は、出産した翌日から2年後までに申請することで全額支給を受けることができます。
2年間を過ぎた場合は1日ずつ支給額が減ってしまいます。

退職時の出産手当金

2007年4月より制度が変更され、産休中に健康保険に加入している女性に限り受け取ることができる出産手当金ですが、それ以前は退職後6ヶ月以内に出産した人や、退職後も健康保険を任意継続していた人も支給を受けることができました。

依然として多い出産による解雇

法律で禁止されているので、出産、産休を原因として直接解雇は行われませんが、退職を勧めてきたりということは現在も多く行われているそうです。

復職の意志があるにも関わらず退社に追い込まれそうな場合は、労働局へ相談することをお勧めしますが、出産を期に退職を考えている人は、産休を取得できるかにより、出産手当金の支給を受けられるのかが変わってきます。

退社しつつ出産手当金を貰う方法

健康保険法第104条に出産手当金の継続給付に関する条文がありまして、健康保険の資格を喪失する前に、出産手当金の支給を受けている場合には、継続して出産手当金の給付を受けることができると記述されております。

出産手当金の支給対象日は出産予定日の42日前からになりますので、産休を1日でも取得することができ、その後退社した場合には、出産手当金の支給を受けることができるのです。

会社が産休後の退社を認めてくれるかは相談次第となりますが、上記のことを考慮し退社するか継続して働くか検討してみてはいかがでしょうか。

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