医療費控除

医療費控除とは

1年間で世帯全員の医療費の合計が一定の金額を超えた場合に、所得控除が行われることで、払いすぎた税金が還付される可能性があります。

医療費控除が行われる費用

1年間に家族全員の医療費が10万を超えた場合には医療費控除の対象となります。
確定申告を行う年の総所得金額が200万円未満の人は、所得の5%を超えた場合に医療費控除の対象となります。

医療費控除の手続き

医療費控除のみの手続きなどはなく、確定申告書内に医療費控除に関することを記述する箇所があります。

医療費としてかかった金額を記入することになりますが、実際に払ったことを証明するために明細書などが必要になります。

病院などで受け取った明細書などは、捨てずに保管しておくようにしましょう。

また、生命保険などに加入している場合には、治療にあたり受けた給付金などの金額が確認できるものも必要になります。

会社の年末調整では医療費控除は受けられません

年末調整では医療費控除のための申告はできませんので、年末調整後に確定申告を自分で行わなければいけません。

確定申告には、医療費としてかかった領収書、源泉徴収票、確定申告書などが必要になります。
現在はネット上からも確定申告を行うことはできますが、わからないことがありましたら税務署にて確認するようにしましょう。

出産費用の医療費控除の金額

医療費控除の金額は、実際にかかった治療費から保険などからの給付金と10万円(所得が200万円の人は5%の金額)を引いた金額になります。

出産時に申請することで受け取れる出産育児一時金は給付金と判断されますので、出産時にかかった費用が出産育児一時金を超えなかった場合には、医療費控除を受けるのは難しいと考えられます。

例えば出産に関わる医療費が50万円かかったとして、出産育児一時金が39万円の場合、50−39−10(万円)により1万円が対象となります。

医療費控除の対象となる費用とは

分娩費用以外にも医療費控除の対象とすることができる医療費やその他があります。

医療費控除対象医療費

  • ・分娩代、出産時の入院費用など。
  • ・妊娠判明後の検査や定期検診などにかかった医療費。
  • ・検査や定期検診時の通院に公共交通機関(バスや電車)を利用した場合の交通費。
    (タクシーは含まれません。バス代や電車代は領収書がなくとも、実際にかかった費用がわかれば問題ありません。)
  • ・病院、歯科医院にてかかった治療費や薬代。
  • ・治療のための接骨院や鍼灸院にかかった施術代。
  • ・治療のために医師が必要と判断した医療器具(コルセット、松葉杖など)、また義手や義足の購入費。

※その他にも医療に関連する費用は控除対象となる場合がありますので、税務署などにて確認してみましょう。

世帯内の医療費をまとめて申告

医療費控除は家族全員のかかった医療費をまとめて申告することができます。
共働きの場合は、男性、女性のどちらでも申告できますので、収入の多い方にて申告を行うことで還付される金額が多くなります。

出産する年に合わせて、痛まなければ忘れがちな歯の治療などを家族みんなで受け、賢く還付金を受ける人もいるそうです。

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