高額療養費

高額療養費の給付を受けましょう

帝王切開以外でも、妊娠、出産に関して保険が適用される治療がなされた場合には、支給を受けられる可能性があります。

帝王切開による出産

日本では自然分娩が多いと言われておりますが、厚生労働省の平成17年(2005年)調査の統計では、約15%の人が帝王切開にて出産しているとされております。

6〜7人に1人という割合であり、年々増えてきているという統計もあります。

帝王切開の費用

お腹の中の子供、また母体の状態などにより費用は変わるのですが、保険が適用された状態で、自然分娩の費用と同等か、それ以上かかってしまう場合が多いようです。

帝王設計での出産では、どうしても自然分娩よりも入院していなければいけない期間が長くなりますので、その分費用はかかってしまうようです。

出産に伴う合併症

自然分娩が望まれますが、どうしても合併症を伴ってしまう可能性はあります。

重度のつわりや切迫早産、さまざまな合併症などは保険適用となりますので、お腹の子供(生まれた赤ちゃん)、母体共に落ち着いてから高額療養費のことを考えてみてはどうでしょうか。

ひと月にかかった医療費

高額療養費は月ごとに計算されます。
月またぎで入院し、入院費用が月末締めの場合は、ふた月分の請求となってしまいますので、ひと月の自己負担額は減ってしまい、制度を利用出来ない場合があります。

所得により違う自己負担限度額の計算方法

医療費の自己負担額限度額は所得により変わってきますので、高額療養費を計算する場合には、所得と医療費総額(保険適用する前の医療費総額)、保険適用により負担した医療費(医療費総額の3割)の金額が必要になります。

また、過去12ヶ月の間に高額療養費の支給を4回以上受けた場合には、自己負担額は医療費総額とは関係なく、所得により一律となります。

上位所得者(標準報酬月額が53万円以上の人)

150,000円+(医療費総額−500,000円)×0.01

4回目以降:83,400円

低所得者(住民税非課税世帯など)

35,400円

4回目以降:24,600円

一般所得者(上位所得者、低所得者以外の人)

80,100円+(医療費総額−267,000円)×0.01

4回目以降:44,000円

高額療養費の計算

上記で求めた所得に応じた自己負担限度額を、保険適用医療費から引くことで高額療養費を求めることができます。

高額療養費の具体的な計算例

一般所得者として、保険適用時の医療費が12万円かかった場合、医療費総額は40万円となりますので、以下のような計算となります。

自己負担限度額:80,100+(400,000−267,000)×0.01=81,430

高額療養費:120,000−81,430=35,870

計算により、実際に払わなければいけない医療費は81,430円であり、35,870円の控除を受けることができます。

高額療養費を受けるタイミング

高額療養費は、病院での医療費の支払を行う際に、事前に申請するパターンと、とりあえず自分でかかった医療費を負担し、その後申請するパターンがあります。

ひと月の間に不測の事態により何度か通院することで、医療費が高額になってしまった場合は、事後に申請を行うことが多くなると思いますが、入院などにより予め医療費が高額になることがわかっている場合は、病院の窓口に相談することで、退院時にかかった費用を払う段階で、高額療養費が考慮された金額のみを払うこともできます。

世帯合算

高額療養費は基本的には個人にかかった医療費、1つの医療機関に払った医療費を申告することで支給を受けることができますが、例外として世帯による合算があります。

世帯内で21,000円以上の医療費を、ひと月の間で2人以上支払った場合、医療費を合算して計算することができます。

また、複数病院の支払いが、それぞれ21,000円を超えた場合も同様に合算することができます。

月またぎの入院は避けたい

高額療養費は、ひと月の医療費の総額が対象となりますので、可能であればひと月の間に全ての治療を終え、医療費の支払いもひと月にまとめられると得になります。

出産、事故、突然の病気などでは入院のタイミングをずらすということは難しくなりますが、多少時期をずらしたとしても、治療に差し支えないような場合は検討してみましょう。

例えば、骨折などにより手術、入院が必要だが、急を要していない。
などの場合は手術代、入院代などで思いのほか医療費が高額となってしまう場合がありますので、医師と相談してみてはいかがでしょうか。

医療費控除を忘れずに

高額療養費の支給を受けたとしても、一般の人でも8万円を超える医療費を自己負担することになります。
そのため1年間で他の月にも通院した場合には、医療費控除を受けられるまで医療費を支払うことになる可能性が高くなります。

高額療養費を受けても医療費控除の申告を行うことはできますので、確定申告時に使う領収書などは捨てずに取っておくようにしましょう。

  • 【育休の期間や対象者】 | 育児休業制度に設けられている制限
  • 【産休について】 | 女性・出産のための休業制度

  • 【これから産休育休をとる方へ】労働基準法の条文や就業規則について
  • 【育児休業】休める期間やもらえる金額はどのくらい?
  • 【産前産後休業】出産前後の期間や、対象となる条件
  • 【気になる給付金・お金の話】社会保険や医療費の控除などについて
  • 【産休・育児休暇トラブルFAQ】休暇を申請したら解雇!?突然の倒産!?などのトラブルについて