給付金

妊婦検診の助成

妊娠がわかってから出産までに、お腹の赤ちゃんの様子をみたり、合併症などを早期発見し母体を守るために定期的な検診を受ける必要がありまして、妊婦検診、妊婦健康診査とよばれております。

安心して出産するために必要な妊婦検診

妊娠初期から23週までは4週間に1回は検診を受けなければいけません。
その後も35週までは2週間に1回、出産までは1週間に1回は検診が必要とされております。

出産する時期により人それぞれ回数は違いますが、14回の妊婦検診が安心して出産を迎えるために良いとされているそうです。

14回の検診料を控除

各自治体にて助成額は違いますが、14回分の妊婦検診料助成を受けることができます。
妊婦検診は検査の内容にもよりますが、5000円から1万円前後の費用がかかりますので、経済的な負担を考えずに出産に望むことができます。

児童手当

小学校終了前以下(12歳になって最初の3月末まで)の児童を養育している、日本国内に住所のある保護者に対して支給されるのが児童手当です。

児童手当の支給額

支給される金額は0歳から3歳までが一律1万円であり、3歳以上は5,000円になります。

養育する子供が3人を超える場合は、3人目からは一律1万円となりますが、3人と人数に数えることができるのは、18歳になって最初の3月末までの養育している子供となります。

児童手当の所得制限

所得による制限がありまして、扶養親族の数、加入している年金の種類(国民年金、厚生年金など)により所得限度額が決まっておりまして、限度額を超える所得がある場合には、児童手当の支給を受けることはできません。

児童扶養手当

母子家庭にてかかる養育費の負担を減らし、安定した生活を送るために支給を受けることができるので児童扶養手当です。

支給対象者

日本国内に住所があり、父が無くなった場合、離婚をした、シングルマザーなどの女性、または父に障害がある場合などには受け取ることができる場合もありますので、役所などにて確認してみるようにしましょう。

児童扶養手当の支給額

養育している児童(18歳になって最初の3月末まで)の人数により、支給額が決まりまして、子供が1人では月額41,720円、2人では46,720円、3人では49,720円となり、以降1人増えるごとに3,0000円が加算されます。

所得による制限

扶養親族の数と女性の所得、また配偶者の有無などにより、支給額には制限があります。
規定されている限度額を超えた場合、支給額から10円単位で減額された金額が支給されます。

乳幼児医療費助成

生まれたばかりの赤ちゃんは免疫力も弱いことから、頻繁に病気になったり、怪我などをする恐れがあります。

その度に病院に行く必要があり、医療費の負担は大変なことになってしまいます。
子供の医療費の負担軽減を図るための助成金が乳幼児医療費助成なのです。

市区町村により違う制度内容

制度は各自治体にて運営されておりますので、地域により制度の内容は違ってきます。

支給を受けられる子供の年齢や、所得による制限、自己負担額の有無など様々な違いがあり、名前も「子ども医療費助成」など違う場合もあります。

お住まいの市区町村の役所などにて制度の内容を確認するようにしましょう。

妊産婦医療費助成

妊娠してから出産直後までの医療費に対して助成を受けることができる制度が妊産婦医療費助成です。

出産を迎えるママへの医療費助成

各市区町村にて制度自体が無い場合もありますが、多くは妊娠確認後の母子手帳の交付を受けた日から、出産した日の翌月までの、女性にかかった医療費の助成を受けることができるようです。

出産に直接関係の無い、病気、怪我、歯科治療などでも助成を受けることができます。

自治体による独自の給付金や控除

上記にご紹介した中でも、乳幼児医療費助成や妊産婦医療費助成などは、市区町村により制度自体の有無、制度の内容などが違います。

お住まいの都道府県、市区町村にて、独自に給付金や助成金などを支給するための条例などがないか確認してみましょう。
児童育成手当、私立幼稚園就園奨励費補助金など様々な助成・給付金や控除が用意されている場合があります。

一度は必ず確認してみましょう!

申請を受け付ける期間などが決まっている場合には、後々気付いたとしても申請が出来ない場合などもあります。
お住まいの市区町村の役所にて、利用できる給付・助成は確認できますので、少しでも負担を減らすことができるのなら制度を利用するようにしましょう。

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