控除

配偶者控除

結婚をして配偶者がいる人が受けられる所得の控除が配偶者控除です。

給与から課税対象となる所得額を算出する場合、交通費を除く総支給額から、独身者では給与所得控除額と基礎控除額のみを引いて計算しましたが、配偶者がいる場合は、さらに配偶者控除として38万円を引いた額面が所得となります。

限度は103万円

配偶者が仕事(パート、アルバイトなども含む)により給与を受けている場合、給与の年額が103万円を超えた場合は、配偶者控除を受けることができなくなります。

なぜ103万円なのか?

配偶者控除を受ける場合、まず所得税法第83条にて規定されている、控除対象配偶者に該当しなければいけません。

控除対象配偶者とは所得税法第33条にて、配偶者の合計所得金額が38万円以下と規定されておりますので、規定所得金額から給与を計算することができます。

合計所得とは、給与から給与所得控除額を引いた金額になりまして、給与が180万円以下の人の給与所得控除額は、給与×40%(65万円以下の場合は65万円)となりますので、38万円+65万円=103万円より、控除対象配偶者になるには、給与の総額が103万以下となるのです。

配偶者特別控除

配偶者の所得が38万円を超える場合、配偶者控除を受けることはできませんが、代わりに受けられるのが配偶者特別控除です。

103万円から141万円

配偶者特別控除には、配偶者の所得が76万円未満と所得税法第83条にて規定されております。

所得(76万円)から給与の金額を計算すると141万円になりますので、給与141万円以下の人は配偶者特別控除を受けることができるようになります。

所得に応じて変わる控除額

控除される所得額によって違いまして、所得が38万円超え40万円未満の場合が38万円の最大控除額となり、75万円以上76万円未満では3万円が控除額になります。

配偶者特別控除額は税務署などにて確認することができます。

配偶者の所得に応じた控除額

1行目:所得額(40〜45/40万円以上45万円未満)
2行目:控除額(単位:万円)

38〜40

40〜45

45〜50

50〜55

55〜60

60〜65

65〜70

70〜75

75〜76

38

36

31

26

21

16

11

6

3

扶養控除

配偶者以外の親族と生計を共に暮らしている場合に受けられるのが扶養控除です。

親族の所得額が38万円以下という制限はありますが、子供が生まれた場合には扶養親族となりますので、最低38万円以下の控除を受けることができます。

扶養している親族の年齢、障害の有無などにより控除額が決まってきますので、一度税務署などにて確認してみることをお勧めします。

控除を受けるにあたって

会社員の人は年末調整時などに「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」という書類により、配偶者、扶養親族の有無を今年度分と来年度見込み分記載する必要があります。

結婚や出産で家族が増えたことを会社に申告するための書類であり、申告することで給与から上記にご紹介した配偶者控除などを受けることが出来るようになります。

「今まで名前しか書いてなかったから、今回も名前だけでいいだろう!」では、せっかくの控除を受けることができなくなってしまいますので正しく記載して提出しましょう。

確定申告の必要性

給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書は年末調整にて利用されますが、書類の提出時期などは会社の総務により違いますよね。早い所では11月中に提出を迫られる場合もあります。

書類を提出した後に結婚した場合などは、配偶者控除は反映されませので、自分で確定申告を行い配偶者控除により還付金を受け取ることができる可能性が高くなります。

医療費控除などにより、会社員でも確定申告を行うことで還付金を受けることができる機会が、結婚、出産に伴って増えてくると考えられますので、「面倒、難しそう」と思わずに必要がある場合は確定申告を受けましょう。

確定申告による控除の申請は5年間までさかのぼることができますので、忘れていた人などは確認してみてはいかがでしょうか。

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