退職・給付金・出産

雇用保険(失業保険)の給付を受けるために

会社を辞めた場合には失業保険を貰うことができることは多くの人が知っていると思います。

失業保険という呼び名は昭和22年(1947年)施行の失業保険法にて定められておりましたが、昭和49年(1974年)雇用保険法の制定により失業保険法が廃止されまして、現在では失業保険とはいわず雇用保険と呼ばれております。

雇用保険とは

退社、解雇などにより失業した場合に、新しい仕事が決まるまでの生活を保護するため、就職活動を行う、また就業のために職業訓練などを受けることにより給付金を受けることができる、国が運営している制度です。

基本手当という給付

新しい仕事が決まるまでに生活費の心配をせずに就職活動を行うために現金にて支給を受けることができるのが、失業給付金ともよばれるのが基本手当です。

雇用保険からの給付は基本手当以外にも様々ありまして、仕事に付くために技能習得を行うために職業訓練を受けることで支給される教育訓練給付や、基本手当を受けていた人が再就職した場合に受け取ることができる場合のある就業手当(就職促進給付)などがあります。

当ページでは差し当たって妊娠、出産時の基本手当に関してご説明いたします。

基本手当の支給対象者

退職日以前の2年間にて雇用保険の被保険者期間が1年以上なければいけません。

しかし、期間雇用時の再契約を結ばれなかった場合や、解雇を受けたり、会社自体が倒産してしまった人、また怪我や病気による退社など正当な理由のある場合は特定理由離職者として、退職日前の1年間で6ヶ月の被保険者期間があれば基本手当の支給を受けることができます。

結婚・妊娠・出産での退社は特定理由離職者になり得る

妊娠、出産、育児などや、結婚により引越しせざるを得ない場合などは特定理由離職者とされます。

他にも特定理由離職者に該当する、正当な理由といわれる条件は様々ありますので、何らかの理由で離職せざるを得ない人や、被保険者期間が1年に満たない人は確認してみてはいかがでしょうか。

手続きに必要な物

基本手当の支給を受ける際には、雇用保険被保険者離職票と雇用保険被保険者証、免許証やパスポートなど身分を証明出来る物、写真、印鑑、手当金を振り込んで貰うための銀行・郵便局の預金口座などが必要になります。

手続きを行うのは早いに越したことはないのですが、離職後日数が経っても雇用保険被保険者離職票や雇用保険被保険者証を交付してくれない会社などがありますので、その際はハローワークに相談することにより、ハローワークより会社へ指導を行ってもらうことができます。

年齢、被保険者期間により違う給付日数

年齢は若い人より年配の人の方が、期間は短いよりも長く働いている人の方が、給付を受けることができる日数が多くなりまして、最短で90日、最長では360日とされております。

基本手当の支給額

基本手当の支給額は収入に応じて変わりまして、退職前6ヶ月の給与の合計を180で割ることで、賃金日額を算出して、その日額に応じた給付率(50%から80%)を掛けることで基本手当日額を算出することができます。

あとは基本手当日額に支給日数を掛けることで、総支給額を計算することができます。

なお基本手当日額には年齢などにより上限額が定められております。

妊娠・出産時の基本手当受給

基本手当の支給を受けるには、再就職をするという意志の表れを行動にて示さなければいけません。

出産を控えている場合、就職活動を行うことは難しいので、受給資格期間の延長を行わなければいけなくなります。

受給資格期間

基本手当には離職後1年間という受給資格のある期間がありますので、妊娠による退社の場合、出産、出産後の体力回復期間などにより1年間を過ぎてしまう場合があります。

そのため病気や怪我、妊娠・出産・育児などにより就職活動ができない人とのために3年間の延長期間を含めた4年まで受給資格期間の延長措置があります。

延長手続きが必要

出産するからといっても、勝手に期間の延長はされませんので、ハローワークでの手続きは必要になります。
延長の申請は何らかの理由(この場合は妊娠・出産)により働けない期間が30日経過した後の1ヶ月以内にする必要があります。

延長による給付制限期間の免除

自己都合退社の場合には、基本手当の支給を受けるまでに7日間の待機期間と、3ヶ月の給付制限期間を待たなければいけなくなります。

しかし、妊娠・出産・育児などによる退社にて延長の申請をして、延長期間が90日以上の場合には給付制限期間の3ヶ月が無くなりますので、その後に需給の手続きを行うことで、待機期間の7日間のみで基本手当の支給を受けることが出来るようになります。

育児休業給付金と退社について

育児休業給付金は継続就労を望んでいる人に対して設けられた制度ですので、退社を決めた人は支給を受けることはできません。

育児休業中の退社

育児休業後に復職を考えていたが、やむを得ない理由で退職を決めるということは少なくないと思います。

その場合、会社に退社を伝えた時点で育児休業給付金の給付を受けることはできなくなってしまいます。

やむを得ず明確な理由がある場合は、それまで受けた給付金を返還しなければいけないということも無いそうです。

退職に伴う出産手当金

出産手当金のページでもご紹介させていただきましたが、以前は退職後6ヶ月以内であれば出産手当金の支給を受けることができましたが、法改正に伴い退職後は出産手当金の支給を受けることはできなくなってしまいました。

継続給付による退職後の出産手当金の支給

退社後6ヶ月以内の出産による出産手当の支給を受けることはできませんが、出産手当金継続給付を受けることはできます。

社会保険資格喪失日(退社日の翌日)の前日(退社日)が、出産予定日の42日以内で、実際に仕事を休んでいなければ継続給付による出産手当金の支給を受けることはできません。

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