扶養・所得

給与・収入と所得の違い

給付金や控除によっては所得制限のあるものもあります。そもそも所得とは何なのでしょうか?

所得とは、会社より支払われた給与から経費を差し引いた金額でありまして、会社員(サラリーマン)の場合は、経費を個別に算出することが難しいので、給与所得控除として収入に応じて控除額が決まっております。

所得を計算するための色々な所得控除

給与所得控除は給与を受ける全ての人が対象となりますが、他にも基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。

基礎控除も給与所得控除と同様に全ての人が一律38万円の控除を受けることができます。

所得税とは

毎月の給与から引かれている所得税がどのように計算されているかみなさんご存知でしょうか?

所得税とは所得に対して課税される税金ですので、給与から給与所得控除額、その他の控除金額を引いて所得を算出し、その所得に所得税率を掛けることで所得税が算出されているのです。

103万円・130万円の壁とは?

配偶者控除を受けるためには、所得38万円から考えると収入は103万円に抑えなければいけません。

社会保険の扶養範囲は130万円ですので、130万円を超える収入がある場合には、被保険者の扶養範囲にはなりませんので自分で社会保険料(健康保険、年金)を支払わなければいけなくなります。

配偶者控除を受けることができない。
また被保険者(配偶者など)の扶養範囲から外れてしまうことから、「103万円・130万円の壁」と言われているのです。

本当に130万円の壁か確認が必要

社会保険庁の被扶養者の認定基準には、年間収入が130万円未満という他にも規定がありまして、被保険者(実際に保険料を支払う配偶者など)の年間収入の2分の1未満でなければいけないという規定もあります。

もし、被保険者の年間収入が260万円未満の場合は、2分の1を考慮すると130万円では超えてしまいますので、被保険者の年間収入も確認しなければいけません。

交通費は収入に含まれるのでしょうか?

配偶者控除の103万円と、扶養範囲となる130万では、交通費の扱いが違います。

配偶者控除の103万円を超えていないか収入を確認する場合は、交通費は含めずに計算しますが、社会保険の扶養となるための130万円に関しては交通費も含めた金額で収入を確認しなければいけなくなります。

ご自身で健康保険料と国民年金を治める場合、131万円の収入があったとしても、実際には手取りの金額は減ってしまうということが考えられます。

実際に手取りの金額が増えるのは150万円から160万円を超えたぐらいと考えられます。

子供手当ては得なのでしょうか?

現在ある児童手当を廃止して、子ども手当として子供のいる家庭に給付金を支給する制度が現在検討されております。

児童手当に関しましては、その他の給付金や控除のページにてご紹介させていただきましたが、小学校修了以前の児童に対して、3歳未満は1万円、以降は5,000円、第3子以降も1万円の支給、所得に応じて制限が設けられた手当でした。

それに対して子供手当ては、中学校終了以前の児童に対して、一律26,000円(初年度半額)、所得制限なし。と現段階ではされております。

支給額のアップ、支給年齢幅向上、所得制限無しと良い事ずくめに思われますが、何か問題があるのでしょうか。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除が廃止!?

子ども手当の支給に伴い、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除が廃止されてしまうかもしれません。

上記の控除には所得に応じた制限が設けられており、制限により働き方も制限されている(収入を抑える必要がある)との考えから、上記の控除を廃止して子ども手当の支給が検討されているそうです。

見逃せない今後

実際に控除が廃止になり、子ども手当の支給が始まった場合、子供が1人でもいると収入アップとされておりますが、子供がいない家庭では給与から控除額が減りますので、結果的に徴収される税金額が上がることが懸念されております。

現在も議会にて検討中であり、明確な決定はされておりませんが、直接生活に関わることですので、関心を持って今後の発表を待たなければいけません。

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