社会保険・年金・育児休暇

給与より天引きされる社会保険料とは

給与から毎月引かれているのが社会保険料ですが、内訳としてはどのようなものなのでしょうか?

健康保険料

健康保険とは病気や怪我をした際に、高額となってしまう医療費や、様々な手当や給付などを全ての人で負担する為の制度であり、会社にて社会保険に加入している場合は、給与から天引きという形で、会社と折半して国に保険料を治めています。

年金保険料

年金保険は、高齢者となった際に収入がなくとも安心して生活出来るよう、社会全体で支えるための制度です。
会社員の場合は国民年金と厚生年金に同時加入していることになり、厚生年金を支払うことで国民年金も支払っていることになります。

介護保険料

40歳以上の人に治める義務がある介護保険料は、65歳以上(40歳以上では条件付き)の人が、介護を必要とする状態となった場合に、様々なサービスを利用するための財源を全ての国民で負担するための保険料です。

雇用保険料

保険者が何らかの理由により離職した場合に、次の仕事が決まるまでの生活を安心して送れるように、雇用保険のサービスを利用できるように治める義務のある保険料です。

産休中の社会保険料を知る

産休中に給与が無給だったとしても、普段と同じように社会保険料を支払う必要があります。

産休で休んでいる労働者はもちろん、会社も折半分(事業主支払い分)を支払わなければいけません。

産休中の社会保険料はどうやって支払うの?

支払い方法としては、会社より健康保険料の支払い用振り込み願いが来る場合と、産休に入る前の給与や賞与からまとめて差し引かれる場合、会社が労働者の分も立て替えて支払っておき、復帰後に返還する場合などがあるようです。

給与が無給の場合の雇用保険料は?

雇用保険料は毎月の給与の金額により算出されておりますので、無給の場合は雇用保険料を支払う必要はありません。

育児休業中の社会保険料を知る

育児休業中は社会保険料免除申請を行うことで、子供が3歳になるまでの育児休業期間は労働者、事業者共に社会保険料の支払い免除を受けることができます。

保険料免除の申請は、社会保険事務所へ会社を通じて行われますが、育児休業中に申請しなければいけなく、休業終了後では免除申請を行うことはできません。

育児休業中でも健康保険は使えるの?

免除になっていても健康保険を利用することはできますので、病院などにかかった場合には、通常通り保険適用医療行為であれば医療費の3割を負担するだけで済みます。

育児休業すると将来貰える年金は減るの?

育児休業中に免除申請を受けた場合は、年金保険料を払わない期間があったとしても、将来貰える年金の金額は、育児休業を取得せずに支払っていた場合と同じ金額を貰うことができます。

育児休業終了時改定で短時間勤務でも適切な社会保険料

育児休業終了後に育児のために短時間勤務(時間短縮勤務)を利用する人が増えております。
育児・介護休業法にて子供が3歳にまるまでの勤務時間の短縮、またはそれに準ずる措置を取らなければいけないと規定されております。

短時間勤務により減る収入

会社によりますが、多くは短時間勤務をすることにより月々の給与の総額が減ってしまいます。

社会保険料は、毎年4月から6月までの3ヶ月間の給与より算出される標準報酬月額を元に計算されます。
標準報酬月額はその年の9月から翌年8月までの1年間は、給与に大きな変更が3ヶ月間無い限りは変更されません。

育児休業終了時報酬月額変更届

短時間勤務を利用することで、復職後の給与は標準報酬月額が変更される程に減る可能性が有りますが、社会保険料は休業前のフルタイムで働いていた時と同額支払わなければいけなくなります。

育児休業終了時報酬月額変更届を社会保険事務所に提出することで、給与に応じた適切な社会保険料を支払うことが出来るようになります。

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

給与に応じた適切な保険料を支払いつつ、「養育期間標準報酬月額特例申出書」を提出することにより特例措置を受けることができます。

育児による収入の減額なので、育児休業前の収入に応じた保険料を収めていた時と、同じ金額を治めていると取り扱ってくれますので、厚生年金を貰う際には有利になります。

変更届、申出書は会社を通じて提出しますので、会社の総務にて相談するようにしましょう。

住民税の徴収は?

産休中、育児休業中共に無給だったとしても住民税は支払わなければいけません。

住民税は前年度(1月から12月)の所得に応じて1年間の支払う料金が決定されますので、有給、無給に関係なく支払う義務があります。

住民税の徴収方法

住民税の支払い方法は、会社に務めていたとしても給料から天引きされる特別徴収と、納付書が届き自分で治めなければいけない普通徴収があります。

多くは産休中の社会保険料と同様に、会社から労働者へ請求書が送付されるか、休業に入る前の給与や賞与での徴収が多いようです。

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